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農地をもっと活かしたい 農地保有合理化事業

農地売買支援事業の主な活用ケース

※農地売買支援事業の活用は、各市町村農業委員会の手続きが必要になります。

ケース1

あの人には売りたくないが、売り手と買い手の双方が相対取引に心理的抵抗感等ある場合


公社が仲介することにより、公的信用力を背景に双方に安心感を与え、心理的抵抗感や不安感を解消できます。

ケース2

離農などにより大規模(又は分散した)農地が売りに出されたが、一人で引き受けられない場合


公社が買い入れて、集団化等に配慮して複数の担い手に売り渡します。

ケース3

一人の買い手が複数の売り手から農地を取得する場合


公社が複数の方から農地を買い入れて、一括して規模拡大を希望する農家に売り渡します。(買い手の農家は、複数の方と契約するのではなく、公社との契約だけで済みます)

農地売買支援事業の利用メリット

公社を活用した場合、公的機関なので安心して売買でき、いろいろなメリットがあります。

  • 農地法の届出や所有権移転の登記などの諸手続は公社が行います。
  • 税金が軽減されます。
    (譲渡所得税の特別控除(800万円)が受けられます。買入協議制度を活用した場合は1,500万円まで受けられます。)
  • 国民健康保険税については、税額の算出において所得割額を算出する場合、800万円(買入協議制度の場合は、1,500万円)までの特別控除が適用されます。

【買入協議制度】
農地所有者が、農業委員会へ所有農地(農地用)を売り渡したいというあっせん申出をした後、農業委員会が、認定農業者に利用集積するために、公社が一旦買い入れることが必要と認め、市町村長からその旨所有者に通知して、「所有者と公社で相談(協議)して下さい」という制度です。

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