農地中間管理事業とは
事業概要
担い手への農地集積と集約化を推進し、農地の有効利用や農業経営の効率化を図るため、農地の中間的受け皿となる農地中間管理事業が創設されました。
群馬県農業公社は、この事業を行う農地中間管理機構として、群馬県知事から平成26年4月23日に指定を受けました。
農地を出し手と受け手の間に、営利を目的としない公的機関が仲介するので、安心して農地の貸し借りができます。
農地中間管理事業の仕組みは下図のとおりです。
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- 農地中間管理権とは
- 農地中間管理機構は出し手から農地を借りることにより「農地中間管理権」を取得します。農地中間管理権とは農地中間管理事業の実施により受け手に貸付けることを目的として、農地中間管理機構が取得する「賃借権または使用貸借による権利」、「所有権（農用地等を貸付けの方法により運用することを目的とする信託の引受けにより取得するものに限る。）」等と定義されています（農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第5項）。
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- 農用地利用配分計画とは
- 農地中間管理機構が定める「農用地利用配分計画」を知事が認可し、公告することにより、農地の権利移動が行われます（農地法に基づく農業委員会の許可は不要）。これは、農地中間管理機構が受け手に農地を貸し付ける手続きをできるだけ簡単にする観点から設けられた仕組みです。
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- 転貸等の制限に対する民法の例外
- 農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行う場合は、貸主または賃貸人の承諾が必要ありません（農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第7項）。
新しい権利移動の仕組み
農地中間管理機構から受け手に対する農地の貸付けについては、法律に基づく手続きが必要であり、新たに「農用地利用配分計画の公告」による仕組みが設けられます。
農地中間管理事業の主な活用ケース
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- ケース1高齢の方々が農業経営からリタイアするときは？
- リタイアする方は、まず県の第3セクターである農地中間管理機構に農地を貸します。農地中間管理機構は担い手ごとの希望も踏まえて利用農地が集約化するよう配慮して担い手に貸すことが可能となります。
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- ケース2地域の担い手が相互間で分散している農地（利用権）を交換したいときは？
- 利用権の交換を希望する担い手それぞれが、まず農地中間管理機構に利用権を移転します。農地中間管理機構は利用農地が集約化するよう配慮して担い手に農地を貸し、利用権の交換が簡易に行えるようにします。
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- ケース3農地を貸し付けたいが、受け手がいないときは？
- 農地中間管理機構が農地を借り入れて適正に管理するとともに、農地中間管理機構は並行して借受希望者の募集等を進め、場合によっては市民農園・新規就農者研修農場等としての活用の可能性を探ることで、農地の所有者自らが受け手を探すよりも効率的に受け手を見つけることが可能となります。
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- ケース4近くの農地を貸して欲しいが遊休農地となっていて困っているときは？
- まず、農地を貸して欲しい者（A氏）は隣接する農地の所有者（B氏）と農地中間管理機構の活用を相談します。B氏から農地中間管理機構に申し出て、農地を貸します。A氏は借りたい旨を申し出ます（公募への応募）。その時点で、農地中間管理機構は条件整備を実施し、遊休農地を解消するので、A氏は隣接する農地をよい状態で借りることができ、既に耕作している優良農地と一体的な農地利用が可能となります。
群馬県農業公社に農地を貸す場合の流れ
※群馬県農業公社から所有者へ借り受けの申し込みを行う場合もあります。
農地を貸したい方（出し手）のメリット
- 契約期間中は、農業公社が適切な貸付先を選定し、安定した賃貸料が確実に入ります。
- 貸付期間満了後にはトラブルの心配もなく、確実に土地が戻ります。
- 貸付期間満了後も農地管理が難しい場合は、引き続き貸し続けておくことで、農業公社が農地の適正管理を行う担い手へ託します。
- 地域内の農地の一定割合以上を農業公社に貸し付けた地域に対し、地域集積協力金が交付されます。
- 農業公社に農地を貸し付けることにより、経営転換またはリタイアする農業者及び農地の相続人に対し、経営転換協力金が交付されます。
群馬県農業公社から農地を借りる場合の流れ
農地を借りたい方（受け手）のメリット
- より長期間の借り入れが可能（原則10年以上）になり、借入期間中は安心して耕作できます。
- 条件が整えば、借入地で簡易な基盤整備を実施できます。
- 地主との借入交渉など、面倒な事柄は農業公社がお引受けします。
- 賃借料は交渉により定まった額を毎年払いとします。